分配可能限度額から控除する額 公式 覚え方
doshでございます。
今日は分配可能限度額についてです。
分配可能限度額とは、会社法上定められている
会社法では、株主に対する金銭等の分配および
自己株式の有償取得を合わせて剰余金の配当等とし、
"統一的に財源規制をかけるものとされています(会461条)。
"
これに伴い、剰余金の分配可能額の算定方法も明確にされています。
財源規制をかけなければ、つまり無制限に配当を認めて会社の自由に任せると
お金がなくなり倒産する可能性があります。
株主のための還元なのに倒産してしまっては元も子もありません 。
そこで会社法上規制があります。
分配可能額の計算方法は以下の通りです。
【分配可能額】 ① - (②+③+④+⑤)
① 剰余金分配時点のその他利益剰余金 + その他資本剰余金
② 剰余金分配時点の自己株式の簿価
③ 最終事業年度末日後に生じた自己株式の処分対価
④ 最終事業年度末日ののれん等調整額の一部
⑤ 最終事業年度末日のその他有価証券評価差額金の借方残
さらに、この分配可能額から控除する金額も規定されています。
この控除額が感覚的に理解しにくく、また覚えにくいですので以下に公式として記載します。
【分配可能限度額から控除する金額】
(A - B) と C のいずれか小さい方
A のれん÷2 + 繰延資産【のれん等調整額】と呼ぶ
B 資本金 + 資本準備金 + 利益準備金【資本等金額】と呼ぶ
C その他資本剰余金 + 繰延資産
日常的に触れるものではないため忘れやすいですし、受験生としても常に覚えておくには負担になりますので
上の公式をどこかにメモしてたまに気にしておく感じでよいと思います。
ではでは